車の相続手続きの内容とは?必要書類にはどのようなものがある?

目安時間:約 8分

不幸にも親族が亡くなり、気が付くと生前に乗っていた車が「ぽつん」と残されていることがあります。

 

このような場合、残された車を乗り続けるにしても、売却するにしても相続手続き(名義変更手続き)をしなくてはいけません。

 

では、相続などの問題も複雑に絡んできそうですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか?

 

そこで、『車の相続手続き』についてお話ししますね。

 

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通常の名義変更とは必要な書類が異なる

親族が亡くなってしまった場合、この親族の車は、「相続手続き(名義変更手続き)」をする必要があります。
(ここでは、亡くなった親族と同居する相続人が単独所有するケースで説明します)

 

 

相続手続きは、まず「現所有名義人が亡くなっている」ことを証明する書類を添付することが、通常の名義変更手続きと違うところになります。

 

そこで、所有名義人が亡くなっていることを証明する『戸籍謄本(除籍謄本)』が必要となります。

 

 

次に、『遺産分割協議書』が必要です。

 

この書類は、新車の販売店で用意されていたり、ホームページからダウンロードしたりすることが出来ます。

 

遺産分割協議書は、相続人の全員が、新所有名義人を当該車両の取得に関して認めたことを証明する書類です。

 

新名義人となる相続人は署名と実印の押印、その他の相続人は署名と押印(認印可)が必要です。

 

以前は、相続人の全員の実印による押印が必要でしたが、今は少し簡略化されました。

 

ちなみに、遺産分割協議書へ相続人の署名と押印を集めるのに、第三者が介入することが認められていないので気をつけてください。(成年後見人は除く)

 

 

このように、事務手続きは、一般的な名義変更とは必要な書類が違うだけです。

 

しかし、車検証の記載内容に変更などがあり、変更手続きがしていない場合は、少し面倒な手間が掛かります。

 

例えば、「結婚して苗字が変わった」「引越しをしたけど前の住所のままだった」などの車検証の内容に変更があったのに、変更の手続きをしていないと、改性や住所変更したことを証明する書類が必要になってきます。

 

車検証の記載内容に変更があった場合には、早めに変更しておきたいですね。

 

生前に通常の名義変更で対応すれば煩わしさはない

親族がなくなった後の名義変更は大変です。

 

では、他に簡単な方法はないのでしょうか?

 

 

そこでおすすめなのが、所有名義人が生きているうちに名義変更をすることです。

 

後遺症などで車の運転が困難になったり、余命が残りわずかになったりした時点で、通常の名義変更手続きをしておけば、実務上の面倒はなくなります。

 

もちろん、所有名義人の承諾は必要ですよ。

 

 

ただし、この場合、『生前贈与』になります。

 

事前に他の相続人に、生前贈与を受けたこと、または、生前贈与を受けることを伝えて同意をもらっておかないと、後でトラブルの元になってしまいます。

 

トラブルを回避するためにも、この辺りの根回しはしっかりしておいてください。

 

 

また、ご主人が亡くなり、奥さんが相続するケースで、「思い出」として名義変更しないで乗り続け、あとで売却するときに手続きがもっと複雑になってしまったケースもあります。

 

自動車税などの減免申請を行って所有していた車を、名義人が亡くなったのに相続手続きをしないで乗り続けていた場合にも、問題になったケースがあります。

 

この場合、乗っていた本人に悪意はなくても、不正に自動車税の減免を受けたとして、その期間の自動車税などをまとめて納付させられます。

 

 

このようなトラブルは他にもあります。

 

実際に、相続手続きをする場合は、管轄陸運局などに相談をして、必要書類を確認してくださいね。

 

贈与税・相続税について

 

クルマの生前贈与や相続などで、贈与税や相続税が発生するケースがある。ただし基礎控除額(贈与税は110万円、相続税は遺産相続が[5000万円+(相続人の数×1000万円)]を越えなければ、贈与税や相続税は発生しない。
(引用先:ザ・マイカー)

 

同居する親族に限って保険の等級割引が継承できる

当該車両に残債があり、ローンの支払い中だった場合は、基本的にはその時点で残債整理を行います。

 

しかし、そのまま相続手続きをして乗り続ける場合は、信販会社が個別の判断をしますが、引き落とし口座などの変更を行い、新所有者が継続して返済するようにしてくれることもあります。

 

 

自動車保険(任意保険)については、契約者名義の変更は簡単にできますが、被保険者の変更となると面倒です。

 

被保険者とは、「主たる運転手」のことで、契約する自動車保険の補償の対象となる人のことを指します。

 

この被保険者の変更は、亡くなった被保険者の配偶者、同居する親族、そして同居する配偶者の親族に限って変更できます。

 

そして、この対象となる場合に限り、等級割引を引き継ぐことができるのです。

 

 

このように、車の相続は、今回紹介した以外にも面倒で厄介な事務手続きがあります。

 

車の相続手続き自体めったにあることではないので、必要な書類や手続きについては、陸運局やディーラーの営業マンに相談して進めてください。

 

最後に、車の相続手続きに必要な書類の一例を紹介しますので、参考にしてください。

 

クルマの相続手続きに必要な書類の一例

 

・遺産分割協議書
・除籍謄本
・住民票の除票
・新所有者の印鑑証明
・新所有者の委任状
・車検証
・自賠責保険証書
・車庫証明書(※1)
・手数料納付書
・自動車税/自動車取得税申告書

 

※相続人が申請者で相続人が所有し、管轄陸運局に変更がない場合。
※1:新所有者が故人の同居家族の場合には不要。
(引用先:ザ・マイカー)

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